専務が教える「世界の警備業と日本の警備業の違い」｜名古屋の警備会社ロード
road「1日1個勉強していく警備会社」株式会社ロードの専務が、警備業について解説します！
今回は、意外と知られていない「世界の警備業と日本の警備業の違い」についてお話しします。
実は、日本の警備員には、警察官のような「逮捕権」や「捜査権」といった特別な権限は一切ありません。法律上は、一般の皆様と全く同じ立場なんです。
「じゃあ、警備員は何ができるの？」と思いますよね。
私たちは、お客様から委託を受けた「敷地内」に限り、その場所の安全と秩序を守るための【施設管理権（しせつかんりけん）】を行使することができます。
【株式会社ロードについて】
愛知県名古屋市を中心に活動する警備会社です。
現在、一緒に働く仲間を大募集中！未経験の方も大歓迎です。詳細はHPをチェック！
日本の警備員に「特別な権限」がない理由
警備業は、警備業法に基づく民間のサービス業です。警察のような公的機関ではありません。
そのため警備員には、逮捕権や捜査権といった公権力が与えられていません。法律上の立場は、皆さんと同じ一般人です。
誤解されやすいのですが、これは「警備員が頼りない」という意味ではありません。民間人が公権力を持たないことは、法治国家として当然の原則です。私たちの仕事は、権限で押さえつけることではなく、事故や事件が起きない環境をつくることにあります。
施設管理権とは何か
では、なぜ警備員が「立ち入らないでください」と言えるのか。その根拠が施設管理権です。
施設管理権とは、土地や建物の所有者・管理者が、その敷地内の秩序を保つために持っている権利です。誰を入れるか、どこを通行させるか、何を禁止するかを決められます。
警備員は、この権利を持つ施設の管理者から委託を受けて、代わりに行使しています。つまり権限の出どころは、警備員個人ではなく、契約先の施設側にあります。
施設管理権でできること
- 敷地内への立ち入りを断る
- 禁止行為をやめるよう求める
- 退去を求める
- 危険な場所への通行を制限する
施設管理権でできないこと
- 身体を拘束する
- 所持品を強制的に調べる
- 敷地外での行動を制限する
あくまで「その敷地の中」に限られる点が重要です。敷地を一歩出れば、警備員にできることは一般人と変わりません。
権限がないからこそ求められる技術
強制力を使えない以上、警備員が頼るのは言葉と立ち位置と観察力です。
不審な動きに早く気づき、相手が行動を起こす前に声をかける。角を立てずに理解してもらう。人の流れを読み、危険な密集が起きる前に誘導する。
権限で解決できないからこそ、経験と判断力が問われる仕事です。ベテランの警備員ほど、トラブルそのものを発生させません。
現行犯逮捕は「誰でもできる」
ひとつだけ補足します。刑事訴訟法により、現行犯逮捕は警察官でなくても誰でも行えます。これは警備員に限らず、一般の方も同じです。
ただし当社を含め、多くの警備会社では原則として実施しません。負傷や過剰な制圧のリスクがあり、正確な状況把握と通報こそが警備員の役割だからです。
警備の仕事に興味のある方へ
株式会社ロードでは、未経験から始める方を歓迎しています。法律上の立場や現場での判断は、入社後の研修で丁寧にお伝えします。
ご質問・ご応募は 052-908-6866（受付時間 9:00-18:00 年中無休）まで。
