【驚愕】海外の警備員は「銃」や「逮捕権」を持っている!? 日本とは決定的に違う世界の警備事情をプロが解説！｜名古屋の警備会社ロード

「1日1個勉強していく警備会社」株式会社ロードの専務が、世界の警備事情について解説します！

今回は、前回の「世界の警備業と日本の警備業の違い」からさらに踏み込んで、特に「アメリカ」や「イギリス」の驚きの警備事情についてお話しします。

日本には一切の権限がない警備員ですが、アメリカやイギリスでは全員ではないものの、なんと【捜査権】や【逮捕権】を持つ警備員が存在します！

さらにアメリカのような銃社会においては、警備員が【銃】を持ったり、【催涙スプレー】を携帯することも法律で許可されているんです。ここが、日本の警備業との最も大きな違いになります。

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アメリカの警備員：州ごとに異なる制度

アメリカの警備業は、連邦ではなく州単位で規制されています。そのため制度は州によって大きく異なります。

大きく分けると、次の2種類が存在します。

• アンアームド・ガード：銃を携行しない警備員。研修時間は比較的短い
• アームド・ガード：銃の携行が認められた警備員。射撃訓練と別途の免許が必要

アームド・ガードになるには、身元調査、射撃訓練、法規の講習を経て、州の発行する免許を取得する必要があります。誰でも銃を持てるわけではありません。

イギリスの警備員：国家資格による免許制

イギリスでは、SIA（Security Industry Authority）という公的機関が警備員の免許を管理しています。

警備の仕事に就くには、業務区分ごとにSIAライセンスの取得が必須です。無免許で警備業務に従事すると罰則の対象になります。

一方で銃の携行は、アメリカとは対照的にほとんど認められていません。イギリス自体が銃規制の厳しい国であり、警察官ですら通常は銃を携行しないためです。

「市民逮捕」という共通点

アメリカにもイギリスにも、シチズンズ・アレスト（市民逮捕）という考え方があります。一定の要件を満たせば、一般市民でも現行犯を取り押さえられるという制度です。

警備員の「逮捕権」と言われるものの多くは、実はこの市民逮捕を業務上行使しているケースです。警察官の逮捕権とは根拠が異なります。

そして実は、日本にも同じ制度があります。刑事訴訟法により、現行犯逮捕は誰でも行えます。この点は世界共通と言えます。

なぜ日本は「持たない」制度を選んだのか

日本の警備業法は、警備員に特別な権限を与えない設計になっています。これは制度の遅れではなく、明確な方針です。

民間人に強制力を与えれば、行き過ぎた実力行使や誤認による人権侵害のリスクが生まれます。日本は権限を与えない代わりに、教育と手順で安全を確保する道を選びました。

警備業法が新任教育・現任教育を義務づけ、業務区分ごとに国家検定を設けているのは、そのためです。

どちらが優れているという話ではない

治安状況、銃規制、警察組織のあり方。国ごとに前提が違えば、最適な制度も変わります。

銃社会のアメリカで丸腰の警備員が対応するのは現実的ではありませんし、日本で警備員が銃を持つ必要もありません。それぞれの社会に合った形が選ばれている、というだけの話です。

警備の仕事に興味のある方へ

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